「こども誰でも通園制度」ってなあに？　一時保育との違いを分かりやすくご紹介！

　※現在モデル事業の実施状況をふまえて制度検討中のため、各条件については変更となる可能性がございます。

対象年齢

0歳6か月～満3歳未満

実施自治体

全ての自治体（1,741自治体）
※2024年度はモデル事業を全国111の市区町村にて受入中（2024年9月30日時点）

実施場所

保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、事業所内保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点　等

利用時間

一人あたり月10時間を上限
※ただし、各市区町村の状況に合わせて上限を超えて時間設定することも可能とする方向で制度検討中

利用料金

1時間あたり300円
※市区町村によっては減免制度を設ける方向で制度検討中

利用方式

定期利用／自由利用　など、市区町村や事業所によって自由に設定
※違いについては後述

予約方法

・自治体窓口へ利用申請し、利用認定を取得
・「総合支援システム（仮称）」を通して面談予約・日程調整

定期利用・自由利用は何が違うのでしょうか？
それぞれのメリット・デメリットについてご紹介します。

定期利用

考え方

利用する園、月、曜日や時間を固定し、定期的に利用する方法

予約方法イメージ

・利用開始前に空いている定期利用枠の確認を行い、一定期間内の利用枠を予約

メリット

（利用者）
　・慣れた職員と継続的なかかわりを持つことができ、育ちをフォローしてもらえる
（事業所）
　・利用の見通しが立てやすく、職員のシフトが組みやすい
　・保護者との関係が構築しやすい

デメリット

（利用者）
　・特定の事業者を利用できる子どもが固定化され、途中利用しづらい
（事業所）
　・空き状況に応じた柔軟な受入れが困難

自由利用

考え方

利用する園、月、曜日や時間を固定せず、柔軟に利用する方法

予約方法イメージ

・利用前月の一定期日より翌月分の予約
・空いていれば、利用希望の直前まで予約

メリット

（利用者）
　・子どもの状況や保護者のニーズに合わせて柔軟に利用可能
　・様々な事業所を利用することで、多くの保育士、子どもと触れ合うことができる

デメリット

（利用者）
　・利用の都度、予約する手間がかかる
　・子どもが慣れるまで時間がかかる場合がある
（事業所）
　・利用の見通しが立たず、受入体制を整えづらい

目的・利用対象
「こども誰でも通園制度」は就労要件関係なく全ての子育て世帯が利用できるよう整備が進められていますが、一時保育は家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児の受け入れが主な目的となっています。
また、対象児童についても、「こども誰でも通園制度」では0歳6か月～満3歳未満までを対象としている一方、一時保育では主として保育園などに通っていない未就学児のお子様を対象としています。


実施自治体
一時保育は全国1,269の自治体で実施されていますが、「こども誰でも通園制度」では全国全ての1,741の自治体で実施する方針とされています。


利用時間・料金
「こども誰でも通園制度」では原則として月10時間を受入れ時間の上限として定められており、時間単位での利用が可能です。
料金は、1時間あたり300円が標準の利用料金となっています。
一方、一時保育では利用時間の定めはなく、市区町村によって上限時間や日数を設けており、利用時間や料金の設定方法も市区町村によりさまざまとなっています。

現在こども家庭庁により、自治体・利用者・施設が予約を一元管理をすることができる「総合支援システム（※）」の構築が進められていることが公表されています。
　※システム名は仮称。現在整備中のため変更になる可能性あり。

利用申込フローなど詳しい運用についてはまだ検討中ですが、利用可能な施設検索や日程調整などをオンラインで手続きできるよう、整備が進められているようです。

気軽に制度を利用できる体制が整ったら、保護者の皆さんにとっても利用しやすいですね！





いかがでしたか？

現在、「こども誰でも通園制度」は本格実施に向けてモデル事業を全国111の市区町村にて実施中です（※2024年9月30日時点）。
なお、ニチイキッズでも、一部保育園で試行しています。
実施状況につきましては、各市区町村のホームページや窓口までご確認ください。

ニチイキッズでは、通常の一時保育や子育てひろばなどを毎月実施（※一部園を除く）しておりますので、気になった保育園がありましたらぜひ遊びに来てくださいね♪